住宅ローンの借りられる額の上限は、収入により決まっています。
旧住宅金融公庫が決めた基準率は、一般の銀行でも採用されています。

1年間の返済額が年収に対して、どこまでかの制限があるのです。

年収300万円未満　→　年収の25％以内
年収300万円以上400万円未満　→　年収の30％以内
年収400万円から600万円未満　→　年収の35％以内
年収600万円以上　→　年収の40％以内

一般に年収が上がるほど、収入に対する返済額が大きくなります。
しかし、現実には、この規定は厳しいようでいて、大きな指標となります。
これ以上貸し出すと、支払えなくなって、結局は家を手放さなくなるケースが多くなるのです。

年収600万円の人のケースで、目一杯ローンを組んだものとしてみましょう。
これは税込みなので、何がどうあっても税金は引かれます。
税金が払えないと、家も差し押さえになりますので、結局は家を買う意味がありません。
税金が収入の20％として（実際にはもう少し多めになりそうですが）、120万円。
ローンの支払いが240万円。
合わせて360万円の支払いをすると、可処分所得は240万円となります。
1ヶ月に使えるお金は、20万円以内です。

年収1000万円ほどの人は、税金が30％近く必要かもしれません。
従って、可処分所得は、300万円少々となります。

結構、家貧乏になる可能性が高いのです。

そうした中で、ギリギリローンを組んだ人にさらに厳しい追い打ちがやってきます。
そうです。
これからが、そういう時代なのです。