2025年問題って、聞いたことがありますか？

日本の未来にとって、切実な話です。

人口のボリュームの多い団塊の世代が75歳の後期高齢者にあたる時期です。
これまで働き手で経済を推進してきた方々、一気に受け手に回ることになります。

▲医療問題が深刻化します。

今でも医師不足の地域を支える医療労働力を確保することは、絶望的です。
病院のない地域、少ないエリアは、救急でも受診できないことが起こるでしょう。
よく言われる、たらい回しどころではなくなります。

現在の病院の病床数でも足りないと言われていますが、今後、さらに病床は縮小されていくでしょう。
（国家の財政難と病院の経営状態によって、そうなる見込みです）

加えて、高齢者の入院に対するニーズは高まります。
でも、すべての人の受け入れはできません。

病院はお年寄りで一杯になった時、若い人がケガをしたり、治る病気で入院したくてもできないというジレンマが生じます。
すでに入院している人を追い出すわけにはいかないからです。

入院できずに、家でみるしかない、あるいは、場合によっては、死亡してしまうケースも出てくるでしょう。

▲公的介護の限界がきます

今でも、施設の入所街の家族がたくさんおられます。
さらに高齢者が増えるので、要介護者が増加することも必然のことです。

一方、やはり財政不足で、介護施設に回すお金がありません。
もし、1兆円の財源を確保することができたとしても、その内、どのくらいの割合が介護に割かれるでしょうか？

救急と介護では、救急により多くの配分をしなければなりません。
（超高齢者は、死んでもかまいませんという風潮が高まれば別ですが）

これ以上、介護給付金を増やしていくことはできません。
その希望は薄いです。

だから、できるだけ、家庭で介護をしていかなければならなくなります。

そして、これは医療と同様に起こる可能性がありますが、今後、介護保険料が増加する可能性があります。

また、医療では、後期高齢者の負担は1割で、同様に介護保険の負担も1割です。
明らかな財源不足になった場合（すでに現在でもそうなのですが）、負担率が2割に上がってもおかしくありません。
そうすると、自己負担に耐えられなくて、受診を控える、介護施設への入所を諦める方も増えていくでしょう。

▲公的年金の破綻

もう、ずっと前から言われています。

しかも、現実に公的年金の支給は、ジワジワと下がっていっています。
労働者の社会保障費の負担は、反対に増えているにもかかわらずです。

高齢者の増加と若者、働き手の減少は明白なので、今の制度では、公的年金で生活することができなくなります。
それをどう解決するのかという答は、今のところありません。

すでにみられている孤独死は増加していくでしょう。
また、経済状態と負の相関にある自殺率も高くなっていく可能性があります。

▲2025年問題に関わるメンタルヘルス

メンタルヘルスは幅が広いので、例えば、現在、増加している、うつ病関連疾患が増えていくのか、それとも経済的な関係で、受診が減るのか分かりません。

受診する、しないに係わらず、１つ明白なことがあります。
認知症の方が増えていくことです。
厚生労働省の推定では、2025年に470万人程度になると試算しています。

個人的には、もっと多いのはないかと考えています。

▲海外労働者の存在

海外労働者を増やす方向に政府が舵を取りました。
これが吉と出るか、凶とでるか、分かりません。

個人的には、心配に種の方が増えていくと感じています。

労働者が足りなくて、潰れそうな企業は、合併するか廃業した方がよいのではないかと考えています。
変な下支えをすると、安い賃金で働かされる外国人労働者と同じ土俵に立つ、日本人貧困層を増やしかねません。

そして、価値のない立地エリアの治安が悪化します。

空き家や価値のない不動産が、売人や窃盗団のアジトになる可能性があります。
覚醒剤、麻薬などの違法ドラッグは、そこを拠点として広がっていきます。
現在、国が規制を強めている、睡眠薬や安定剤は、締め付けが強すぎると、違法ドラッグに置き換わっていく懸念を感じます。