現在、ギリシアで預金の引き出し制限がされています。
事実上の預金封鎖でしょうか。

ところで、平成15年2月16日、NHKのニュースウオッチ９で、「預金封鎖　もうひとつのねらい」という特集が組まれたそうです。

今から69年前の1946年2月16日に預金封鎖が行われたそうです。
放映日を合わせるとことは、なかなかにくい演出ですね。

当時、預金封鎖をして、財産税を課しました。
国民が持つ10万円超の預金や不動産に最高90％の課税をし、国の借金を国民に背負わせました。
それにより、400億円の収入があったといいます。

しかし、皮肉なことに、財産税で財政が再建されたのではありません。

1946年～49年にかなりのインフレがあり、この4年のインフレ率は、514％、169％、193％、63％というものでした。
そのため、会計歳入は、1189億円、2145億円、5080億円、7586億円という風に増加しています。

このインフレに伴う歳入の増加によって、財政再建がなされました。
預金封鎖による400億円の財産税は、これに比べればたいしたことがありません。

財政再建の一番の妙薬は、増税ではなく、インフレ税なのかもしれません。

実は、そのことを以前から考えていた私は、「いずれハイパーインフレがくる」あるいは、「国がハイパーインフレを起こしてくるのではないか」と疑っておりました（今でもそう考えています）。

ハイパーインフレになると、物の価値が急速に下落して、1個100円だったキャベツが1000円になり、2000円になっていくという世界です。
だから、同じお金を持っていても財産が目減りします。

しかし、こうでもしないと国（あるいは地方）の借金を返還していくのは難しいのではないと考えていす。

今回は、その仕組みが説明されたことになります。

ちなみに、対名目GDPに比べた政府債務残高は、
昭和19年で204％
2015年で232.8％

そろそろインフレがこないとやばい時期かもしれません。