2016年11月21日
権力を持つためには、「信を問う」方がいいらしい

権力を持つためには、気に入らない奴を黙らす方法がいいと思われている。
しかし、そうでもないらしい。

実際、北朝鮮では、批判をもらう者に対して、厳しい処罰を下している。
家の話し声は、隣に聞こえることがあるため、家庭内での政権への批判ははばかられる。
批判した際の処罰は、おぞましいと考えられる。
これは、民衆の意見を取り入れない独裁者のやり方だ。

一方、真反対のやり方もある。
国民投票を行い、民衆の真意を問うというやり方もある。
この方が、独裁国家にならずに安全だと思うことだろう。

しかし、一概にそうとは言えないことを歴史は提示している。
ナチスのヒトラーは、何かがあるごとに、国民に審判を促している。
そして、国民が望んでいるのだから、自分もその道が正しいと主張する。

実は、頻繁に民意を問いかけることも、独裁者への道となりうることを示している。
安倍政権は、今回はなかったものの、先の衆議院選では、消費税増税の延期で民意を問う総選挙を行っている。
その他、ことあるごとに真意を問うように持って行っている。
国民が納得しているのだから、その政策はいいことだということだ。

そのように、民意を幾度も確認することで、政権を盤石にする方法もあるということだ。

私見では、アベノミクスは終わっている。
GPIFに費やして年金の損失額がいくらであろうか?
5兆円という話もあるが、おそらくそれ以上になろう。

私は、一度ではないにしてもあるある程度の期間をかけて、株価が下落すると想定している者である。
それが、正しいかどうかは分からない。

しかし、一か八かというような丁半ばくちに年金の運用を委ねるのは、いかがなものであろうか?

静かに株価がブリジット前の価格に戻った。
トランプリスクと言われながら、株価が上がった。
それを楽観的にみるか、一時的なものとみるか。
アベノミクスの行方もしっかり見させていただくとしよう。