さて、この中で、公務員の数も推定も行った。
国家公務員が100万人、地方公務員300万人くらいという推定である。

今回、公務員の数について調べ直してみた。
推定数と異なる部分もあるが、案外、遠からずという感触も持った。

さて、材料を出していこう。

この統計は、財務省のHPによる公式発表である。

それによると、国家公務員は、58万人くらい。
それに対して、地方公務員は、274万人程度となっている。
もちろん、多少の誤差はあろう。

前回の算出では、地方公務員の数は、大きく違わなかった。
それに対して、国家公務員の数が見かけ上、少ない。

これは、郵政省が、郵便局となって民営化されたこと。
国立大学が、独立行政法人となって、この統計に入っていないこと。
その他、独立法人としたものは、やはり、統計から外されているため、みなし公務員や準公務員を含めると、100万人という数は、当たらずとも遠からず、と言えると考えられる。

それから、はっきり分類した公務員の人件費は、国家公務員で、5.2兆円。
地方公務員は、22.5兆円。
合わせて、28兆円に近い。
やはり、日本財政の歳出費として、かなりの割合を占めていることが分かる。