さて、近年、増加の一途を辿っている外国人観光客。
人がいると、必ず、病気がケガ、事故が起こります。

そうなると、近隣の医療機関を利用することになるのですが、受診した多くの人は、お金の支払いをせず、トンズラするケースが後を絶たないようです。
旅行の際の障害保険もかけていない人も多いようです。

医療機関で言語が通じるかどうかも重要ですが、お金の問題も大切です。
外国人の受け入れが多い医療機関で、料金を踏み倒されると、経営に悪影響を及ぼします。

最悪の倒産にいくかどうかは別にして、職員の経費削減などに向かうことでしょう。

さて、このような問題の他に、最近、迷惑な問題が露見しました。

出産に対する補助や子育ての助けとして、
「出産育児一時金」
という制度があります。

この制度を利用すれば、42万円の一時金が支給されます。
この制度が利用できる要件として、健康保険に加入していることが必須です。
妊婦さん本人だけでなく、加入している人の配偶者あるいは扶養家族も該当します。

さて、ここで困った問題が発生しました。

健康保険を持っていれば、42万円という一時金を受け取ることができることに目を付けた外国人がいます。

そのため、日本で夫が一時的に働くなどして、健康保険証を手に入れた外国人が、その制度を利用して、42万円を手にするのです。

出産する場所に制限はなく、外国で子どもを産んでも一時金を手にすることができます。

そのため、健康保険を作って、42万円を手に入れる外国人が増えました。
その外国人は、日本に長く滞在する、あるいは、長期で働くとは限りません。

外国では、賄賂を支払うことによって、公的な証明をとることもできるため、海外での出産が確実なものかどうか、確認できません。

42万円というと、国によっては、年収に相当する額になることもありますので、うまみを占めた者は、仲介役を行うことで、荒稼ぎすることも考えられます。

このように、法の盲点をついた悪用があるようです。
この点について、日本は、早急に法改正した方がよいように思われます。

「なんで、外国人にお金を支給して、自国の日本人が年々高くなる税金を支払わなくてはいけないの？」と考えても仕方がないでしょう。