東証一部上場企業に従業員数は、300万人くらいという話がある。
これは、臨時や派遣、期間社員を入れない計算である。
日本の労働人口は、6600万人くらいなので、一部上場企業に勤務することのできる社員は、4.5％くらいという計算になる。
そして、この上場企業に勤めている人の平均賃金は、700万円くらいというデータがある（このデータは、年によっても調査機関によっても変わるため、あくまで参考値）。

もうひとつ、1000人以上の大手企業に勤務していることに相当する大きな集団がある。
それは、公務員である。
公務員の人数はかなり多く、国家公務員100万人、地方公務員300万人という調べがある（正確には、わかりかねる）。
この層の平均年収も700万円くらいいく。

ただし、その人件費を維持していくことと、０Bの共済年金の支払いを考えると、必要経費は700万円ではなく、1人あたり1000万円くらいになるという話もある。
1000万円　×　400万人　＝　40兆円
という国家予算の最終の大きな部分を占める割合が公務員に充てる支払いとなっている。
国の予算は、大丈夫なのか？

ところで、公務員も1000人以上の大手企業に勤務しているのと同等に見做される。
給与が安定していること、
基本的に、首になることがないこと、倒産しないこと。

私は、一時期、地方の公立病院に勤務したことがあるため、その間は公務員であった。
医者が公務員になっても形上のことで、むしろ規制が強くなる分、うれしくはない。
ただ、銀行との付き合いで、公務員カードローンというものに入会したことがある。
一度も使ったことないが、あれから、どうなっているのだろうか？
まあ、公務員を辞めている現在、そのカードは所有していても無効だろう。

いわゆる、普通に仕事をしていて、700万円以上の給与をもらえる層は、一部上場企業の正職員と公務員が中心。
合わせて700万人。
中小企業でそれと同等かそれ以上の人も当然いるが、狭き門となる。
先に述べた2強を上回るには、実力、資格など、特別なものを必要とする。