これが、公式のマイナンバーの問い合わせ先での受け答えなので、戸惑う。
国は、責任を曖昧にして、明確な証拠がある場合を除いて、責任の所在を明らかにしないし、誰も責任をとらないでいいように進めている。
国や公共機関には、間違いがないという前提で話を進めてくる。

でも、間違いがないということが「間違いである」ことは、もう誰もが知っているはずだ。

年金問題についても、年金手帳１つで大丈夫かと問いただすと、大丈夫だと公務員の誰もが答えていた。
しかし、年金の記録漏れの事実が発覚すると、驚くほど多くのミスが露呈することとなった。
また、年金問題では、最近でも、ハッカーに個人情報を読み取られたという事実がある。

これは、東京都の話であるが、新しく移転する築地の敷地に本来あるはずだった、盛り土が、実はなくて、コンクリートの下は空洞であったという事実が露呈しているのは周知の事実だ。
書類の審査にきっちりこだわる行政が、どうしたものか？
初歩的でお粗末なチェックに唖然とする。

マイナンバーに関しては、現実、アメリカで様々な被害が報じられている。
また、一度導入したものの、弊害が多くて取りやめた国もある。
ドイツでは、裁判所の判決で、背番号制は憲法違反であるとの判決が出ている。
イギリスやオーストラリアでは、すでに行った国の事実を知っているため、計画が頓挫した。

日本だけ、逆行しているのは、どうしてだろうか？

日本は、日本に住んでいる人の資産をあぶり出したいという意向が強いようだ。
税金の分野において、主に威力発揮する。

一方、行政の効率化という点においては、大変疑わしい。
住基ネットというシステムがありながら、新たにマイナンバーという制度を導入したのは、抵抗を少なくする目くらましではないかと思われる。
現実に、導入に際して、余分なお金を使っていると思われる。